■

日米両政府は、麻生太郎副総理兼財務相とペンス米副大統領をトップとする日米経済対話で、分野別の作業部会を設置する。２２日から米ワシントンで開いている経済対話の次官級会合で詳細を詰める。１０月に開催予定の経済対話の第２回会合に向け、作業部会で実務レベルの協議を加速させる方針だ。

　作業部会は、貿易やエネルギー、知的財産権など個別の分野ごとに設置。両国の各省庁の実務者らで構成し、両国間の経済分野の課題や、協力できる案件を洗い出し、具体的な協議を行う場とする。貿易分野では複数の作業部会を設け、日本が８月に発動した米国産冷凍牛肉などに対する緊急輸入制限（セーフガード）などについても議論する見込みだ。

http://www.freeml.com/bl/15767065/361553/
http://www.freeml.com/bl/15767065/361554/

　経済対話は今年２月の日米首脳会談で設置が決まった。日米の経済関係強化に向けて課題などを話し合う枠組みで４月に東京で開かれた初会合では、（１）貿易・投資に関する２国間の枠組み（２）財政・金融政策の連携（３）インフラ分野などでの協力－－の３分野で議論を進めることで合意した。

　今月初旬にワシントンで予定していた麻生氏とペンス氏の非公式会合は北朝鮮情勢の緊迫化で中止となったが、両政府は１０月中旬に米で第２回会合を開く方向で調整している。作業部会の設置は日本側の提案で、日本としては協議に積極的な姿勢をアピールしたい考えだ。【井出晋平、ワシントン清水憲司】

http://eventregist.com/p/hJDA6FcP5FUo
https://7gogo.jp/V7B587RdoTQX